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　長崎県はこのほど、いわゆる「催眠商法」で主に高齢者に浄水器を販売する際に違法な行為があったとして、福岡県太宰府市の訪問販売業者「アップルライフ有限会社」(岡部博代表)に対し、特定商取引法に基づく業務停止命令を出した。

　業務停止期間は、6月8日から9月7日までの3か月間。既に同社幹部らは長崎県警に逮捕されている。

　長崎県によると、同社は昨年10月ごろ、「先着300名様に限り　食パン3斤を無料プレゼント」などと書いた、浄水器「BeeSix」を販売するという目的を明示せずに、食料品を格安の価格で購入できることを強調した新聞折り込みチラシを配って集客。営業所の出入り口の自動ドアの電源を切って自由に出入りできない状態にした上で、「某大教授が発明しノーベル賞候補になった。定価47万2500円を今回に限り26万5000円にする」などと浄水器の購入を勧誘していた。

　同社について国民生活センターなどに寄せられた相談件数は、全国で34件で、長崎県では4件だった。


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　政府・民主党が参院選の日程を「６月２４日公示−７月１１日投開票」とし、郵政改革法案の今国会成立見送りを決めたことを受け、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は１１日未明、閣僚を辞任する意向を菅直人首相に伝えた。連立は維持する。政府は１１日午前の閣議で亀井氏の辞任を正式に決定した。後任は一時的に仙谷由人官房長官が兼務、亀井氏が推す国民新党の自見庄三郎幹事長の就任で調整しており、同日中に決める方針だ。

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　亀井氏は１１日未明の会見で「党代表の私は、両党間の約束を破られ（郵政法案の今国会成立を）履行させることができなかった責任上、閣僚から出る」と辞任理由を説明した。この後、亀井氏は首相に電話し「閣内にとどまることはできない」と伝えた。ただ、国民新党の松下忠洋副経済産業相、長谷川憲正総務政務官は閣内にとどまり、連立は維持する。首相は慰留したうえで「連立継続は大変ありがたい」と述べた。

　民主党の枝野幸男幹事長と国民新党の自見幹事長は１０日深夜から１１日未明にかけて断続的に協議。自見氏が亀井氏の辞任を伝えたうえで（１）連立政権の枠組みを維持し、参院選を戦う（２）参院選後も連立政権を継続する（３）今国会の郵政法案と同一法案を参院選後の臨時国会における最優先課題とし、速やかな成立を図る−−などとする確認書を交わすことで合意した。郵政法案は今国会会期末に審議未了で、いったん廃案になる。

　内閣支持率の回復を受けた早期の参院選を優先し、郵政法案の今国会成立を見送った政府・民主党に対し、国民新党は参院選直前の野党転落を避けるため民主党側に譲歩して連立を維持したうえで、代表の閣僚辞任で形をつけた。ただ、社民党の福島瑞穂党首に続いて、連立与党の党首が閣内から去ったことは政権に微妙な影響を与えそうだ。仙谷氏は１１日午前の会見で「（ダメージが）まったくないといえば強がりになる」と述べた。

　菅首相は１１日午前、東京都内のホテルで枝野氏と対応を協議。会談後、枝野氏は記者団に「亀井氏の辞意は残念だが、しっかりと連立を進め、次の臨時国会で（郵政改革）法案を成立させたい。国民新党も連立はこれまで通りと言っているので、政権運営に大きな影響はない」と語った。

　一方、与野党の国対委員長は１１日午前、国会内で会談した。民主党側は１６日に党首討論を行い会期通り閉会する案と、国会を１日延長して１６、１７日に衆参両院で予算委員会を開催する案の２案を示している。結論は持ち越したが、いずれの場合も参院選日程には影響せず、７月１１日投開票となる。【大場伸也、朝日弘行】

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　2日午後2時42分と同3時35分、鹿児島県・桜島の昭和火口で小規模な噴火が連続して起きた。噴煙は東の風に流され、鹿児島市の一部は大量の降灰に見舞われた。
　降灰が多かった同市中心部の新屋敷町などでは、道路の横断歩道や中央線が隠れて見えなくなり、傘を差す歩行者や、日中にライトをつけ灰を巻き上げながら走行する自動車が見られた。同市南部の谷山地区に住む主婦（77）は「うちの近くはきのうも降った。洗濯物が干せないし、窓を閉めても部屋に灰が入ってくる」と困った様子で話した。　

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　新潟水俣病の原因企業、昭和電工（東京都港区）の村田安通常務は26日、新潟市を訪れ、4月に新たに認定された同市の男性患者（64）に謝罪した。また、未認定患者4人とも面会、今後の対応などについて要望を受けた。
　同社などよると、同市内のホテルで村田常務が高橋恭平社長名の謝罪文を手渡した後、補償合意書を調印。男性患者は「認定患者だった父の介護などで苦労し、寝たきりになった母に謝罪の手紙を書いてほしい」などと話したという。
　面会した未認定患者の山崎昭正さん（68）は「今まで話し合う機会もなかったのでよかった。認定患者も未認定患者も病状は同じ。（同社には）患者として認めてほしい」と述べた。　

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　他人の運転免許証でキャッシングカードをだまし取ろうとしたとして宮城県警古川署は１８日、同県栗原市築館、大崎市立田尻中学教諭、三橋健容疑者（４５）を有印私文書偽造・同行使と詐欺未遂の容疑で逮捕した。

　容疑は１７日午後８時半ごろ、大崎市古川の無人自動契約機で他人名義の運転免許証を使って申込書を偽造し、金融会社からキャッシングカードをだまし取ろうとしたとしている。

　同署によると、三橋容疑者は、盗難届の出ている免許証と同じ住所や氏名を申込書に記入。金融会社の担当者が本人確認のため、名義人に電話で確認し偽造が発覚したという。三橋容疑者は「免許証は仙台市内の病院で盗んだ。金が欲しかった」と供述し、容疑を認めているという。【須藤唯哉】

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　長良川の一部でアユ漁が解禁された１１日、岐阜市茜部新所の市中央卸売市場で天然アユの初競りがあった。春先の冷え込みと１１日未明の雨が影響し、入荷量は１７箱（１箱あたり約１キロ、５０〜８０匹入り）と昨年の３分の１。最高値は過去１０年で最高の１箱４万８０００円だった。

　午前６時からの競りには約４０人の仲卸業者らが参加。威勢のいい声が響く中、アユを次々に競り落とした。アユの体長は５〜１５センチ（平均９センチ）と例年より小ぶり。名古屋の料亭などに出荷されるという。岐阜市の卸売会社「岐阜魚介」の杉山秀雄会長（６８）は「天候も回復しており、（漁がピークを迎える）７月には遡上（そじょう）数も増えるだろう」と期待を込めた。【三上剛輝】

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　「語彙(ごい)」「捻挫(ねんざ)」「妖艶(ようえん)」……。文化審議会国語分科会の漢字小委員会が２３日、現行の常用漢字表に新たに１９６字を追加する新案を示した。

　３０年ぶりとなる見直しでは、パソコンや携帯電話での「変換文化」を背景に多くの難しい漢字が登場、「読んで書ける」という趣旨に、「読んで変換できる」という考え方も加わった。同小委はふりがな使用も勧め、学校現場からは「書くのも基本、丁寧に教えたい」との声が上がった。

　「学校では手で書いて覚えるのが基本。完全には無理でも書くことを意識して丁寧に教えたい」。横浜市立西中学校の阿部康彦教諭（４５）はそう話した。

　来年以降に実施される新学習指導要領では、中学２年までに小学校の「配当表」にある１００６字が読み書きでき、３年までに常用漢字の「大体」が読めるのが目標だ。「社会で定着しつつある漢字を習うのは大事。新聞や本を活用して触れられるようにしたい」と見据える阿部教諭だが、「淫(いん)」や「艶(えん)」などの漢字については「どういう例示を出したらいいか」と戸惑っていた。

　高校の指導要領は、「主な常用漢字」が書けるように、とされている。東京都立野津田高校の佐藤和彦副校長（４７）は「大学入試で『鬱(うつ)』『彙(い)』などが出題される可能性がある。読めても書くのは大変で受験生には負担だろう。大学には良識ある出題を期待したい」と話した。

　小学生向け辞典を手がける小学館（東京都千代田区）では、新入生用に今年秋以降の販売を目指し、急ピッチで改訂作業を進める。約２９００の漢字を掲載している辞典に新漢字を約８０字追加するといい、編集者がゲラ刷りに一つ一つ直しを入れる作業に追われる。同社の松中健一・国語辞典編集長（４９）は「正式な発表後の発売になるので告示時期が気になる」と話した。

　三省堂（同）も小学生用辞典を改訂する予定で、担当者は「３０年ぶりの節目。全ページ見直す」と意気込んでいた。　

　一方、教科書検定を控え中学の新教科書作りが佳境の教科書会社。東京書籍（東京都北区）の林雅也・中学国語編集長（４６）は「文部科学省の指示次第では、補充資料を作ることも考えられる。新たな費用や手間がかかるかも」と予想する。

　新常用漢字表では１９６字が新たに加わる一方、「匁(もんめ)」など使用頻度の低い５字が削除されるため、現行の１９４５字から２１３６字になる。６月の文化審議会で文科相に答申された後、早ければ今年１１月に内閣告示され、一般に使われるようになる。

　◆携帯やパソコンでの使用頻度など重視◆

　常用漢字の趣旨は、「一般の社会生活での漢字使用の目安」とされる。パソコンや携帯電話の急速な普及を背景に、今回の新案では「変換して書く」ことを強く意識した。

　２００５年からの見直し作業では、新聞、書籍、インターネット上などで目にすることが多い約３５００字を選定。この中から使用頻度が比較的高い字や、「堆積(たいせき)」のように漢字の方が意味が伝わりやすい字などを中心に絞り込んだ。

　結果、新しい案には、２９画もある「鬱(うつ)」など読み書きとも難しい字が多数入った。文化庁によると、「鬱」の出現頻度は１８０３位。現行の常用漢字には３０００位以下の字もあった。ただ同庁の調査では「読みにくい」という意見も半数を超えており、小委ではこうした漢字について「場合によってはふりがなの活用を」と提案している。

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　富士通の野副州旦（くにあき）元社長（６２）の辞任問題をめぐり、「反社会的勢力との関係が疑われる」とされた投資会社が１５日、名誉を傷付けられたとして富士通の秋草直之相談役（７１）や間塚道義会長（６６）ら現職の３人の役員を相手取り、計３億３千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。

　投資会社側は「延べ１５０社以上に１６００億円以上の投資実績をあげた業績があるなど、反社会的勢力とは何も関係がない」と反論。野副氏辞任に関連して「富士通側が『反社会的勢力との関係が疑われる』『その疑いを示す資料がある』などと根拠もなく指摘を繰り返したことで、顧客に動揺が広がり重大な悪影響が生じつつある」などと主張している。

　この投資会社は、平成２１年２月に始まった富士通の子会社ニフティの売却交渉で野副氏が関与させようとした。富士通側は「複数の金融機関から悪い風評が寄せられた」などとして、野副氏に対し、投資会社と業務上の関係を持つことに難色を示したとされる。ただ、富士通側は「投資会社の名前を公表したことはない」としている。

　富士通広報ＩＲ室は「訴状を見ていないので現時点ではコメントできない」としている。

　■泥沼…社員らうんざり

　日本を代表する大手電機メーカーで明らかになった“お家騒動”が、訴訟合戦に発展しそうだ。「虚偽の理由で辞任を強要された」と主張する野副州旦元社長に対し、富士通側は辞任手続きの正当性を強調するなど、言い分は真っ向から対立。野副氏との関係が取りざたされてきた投資会社が１５日、富士通の現職役員３人を提訴したのに続き、野副氏、富士通側双方とも互いを訴え合う構えだ。社員からはため息が漏れる。

　一流企業のお家騒動とあって登場人物は豪華だ。野副氏（社長就任・平成２０〜２１年）は海外勤務が豊富。半導体事業の構造改革を進め、ライバル他社に先駆けて世界同時不況からの脱却に道筋をつけた立役者だ。

　一方、秋草直之氏（同１０〜１５年）は、ソフトサービス部門の出身。社長退任後も会長、相談役として同社に君臨してきた最高実力者。実父は電電公社（現ＮＴＴ）の総裁を務めた秋草篤二氏。

　１５日に秋草氏ら現職役員を提訴した投資会社も「１６００億円以上の投資実績がある」と、市場での力を誇示する。ただ「すでに風評被害がでている」として、名前がさらされることは固く拒んでいる。

　今回の騒動の発端は昨年９月、富士通が突然発表した野副氏の社長辞任だった。理由は「病気療養のため」とされた。

　しかし、野副氏は今年２月２６日、「虚偽の理由で、他の役員から密室で解任を迫られた」として、辞任の取り消しを要求する文書を富士通に送付、お家騒動を表沙汰（ざた）にした。

　野副氏は３月２９日、「自身の辞任によって子会社ニフティの売却交渉が停止するなど会社に損害を与えた」として、辞任に関与した役員２人について損害賠償で提訴するよう富士通の監査役会に要求。

　今月７日に開かれた会見では、「虚偽の理由で解任され、人格を傷つけられた。なぜこうなったのか、疑問を解消していきたい」として、役員２人に損害賠償を求める株主代表訴訟を起こす方針であることなどを明らかにした。

　一方の富士通は３月６日、「『好ましくない風評』のある投資会社との付き合いを、取締役らの警告を受けた後も継続したため」と、当初の辞任理由を訂正した。

　その上で、野副氏の主張に反論する形で、今月１４日には間塚道義会長（同２１〜２２年）が会見。「密室で辞任を迫った事実はない」と、野副氏の主張を真っ向から否定した。さらに、「野副氏の会見などで会社に損害が生じたと判断すれば損害賠償請求する可能性がある」と、提訴の構えを見せている。

　旧現の会社幹部らがかかわったお家騒動に、社員らはうんざりだ。「取引先から『どうなっているんだ』といわれ、困惑している」（営業中堅社員）。「一刻も早く収拾してもらいたいが、長引くんだろうなぁ」（総務幹部社員）といった声が漏れている。

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　送検容疑は、０９年３月９日ごろ、ＪＡＳの認証を受けていないのに、ＪＡＳマークを付けた干しそば２７８箱（計８３．４キロ）を調布市内のそば店に約９万円で販売したとしている。島田社長は「１５年前から不正使用していた」と容疑を認めているという。

　また、そば粉を３割しか使用していないのに、原材料名欄には、そば粉、小麦粉の順に記載していた。同課によると、１５年間でそば店１３店舗にそばを販売し、約１億１０００万円を売り上げていたとみられる。

　島田社長は０９年５月、毎日新聞の取材に対し、「深大寺そばのブランドを傷つけてしまい申し訳ない。そば店の皆様にも迷惑をかけた」と謝罪。一方で、「製めんは埼玉の業者に委託していた。きちんと粉を調合し、ＪＡＳの届け出をしていると思っていた」と説明していた。【町田徳丈】

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　政府の行政刷新会議が２３日から始める事業仕分け第２弾では、昨年１１月の第１弾でのインターネット中継で、内閣府ホームページにアクセス（接続）が集中して接続障害が生じた反省から、当初から同時視聴可能な人数を１万人に設定することになった。

　７日に明らかになった運営方針によると、仕分け作業は２チーム同時並行で行い、各チームは４人の国会議員と、３０〜４０人程度選んだ民間の仕分け人の中から当日に都合のつく１０人前後で編成。傍聴席は各チームごとに２００〜３００人分を用意する。

　会場は東京・日本橋と東京・西五反田の民間施設２か所をリストアップして最終調整中だ。事業仕分け前半では５０前後の独立行政法人、後半は公益法人を対象とする。

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